大阪市中央区で、行政書士として離婚協議書作成についての相談業務を行うことが多くなってきています。日本においては現在、３組に１組の割合で離婚しているというデータもあります。そこで今回は、大阪で離婚問題について相談を検討中の方に役立つ情報を書いていきます。離婚相談を検討している方の参考にして頂ければ幸いです。
離婚相談は誰にすればいいのか？
離婚について相談しようと考えた時に、まず初めに思い浮かぶのは弁護士ではないでしょうか？確かに今までは、離婚問題は弁護士に相談するということが一般的であったかもしれません。しかし、最近では行政書士に相談するケースも多くなっています。
つまり、離婚問題について相談する場合は弁護士か行政書士になります。
弁護士と行政書士の違いは？
士業と呼ばれる職業には独占業務と言われるものがあります。弁護士の独占業務の一つとして、訴訟（裁判）があります。よって、行政書士は紛争性のある業務については、交渉などもできないことになります。
行政書士の業務としては、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することが業務の一つとしてあります。
つまり、事実証明に関する書類。離婚協議書の作成は行政書士業務の範囲内であるとされています。
行政書士の離婚相談業務とは？
行政書士は上述した通り、紛争性のある問題については交渉などもできないので、業務として行うことができません。
例えば
Aさんが浮気をして、Bさんと離婚についてもめている場合です。この場合、行政書士はAさんとBさんの間に入り、慰謝料や親権について交渉して話しをすることができません。ドラマであったカバチタレなどは交渉をしていましたが、現実にこのような行為をしてしまうと、弁護士法違反となります。
では、行政書士はどのような業務を行うのか？
これは上述した通り離婚協議書の作成になります。現在日本では、８５％が協議離婚で離婚が行われています。つまり、当事者間で話し合いを行い慰謝料や養育費などを決めて離婚をしています。
行政書士はこの離婚協議書作成および、それについての法務的アドバイスをすることができます。
例えば
Aさんが浮気をして、Bさんと離婚について話し合いをしているとします。
そのことで、慰謝料や養育費をいくらにするのか？などを行政書士に相談して、離婚協議書を作成し、Bさんがその離婚協議書を持ってAさんと離婚協議をする場合です。この場合は、行政書士は離婚協議書の作成についてのアドバス、相談にのっていることになるので、当事者間の間に入って交渉していないので、弁護士法違反にはなりません。
仮に離婚協議でもめていて紛争性がある場合でも、当事務所では提携している弁護士を無料で紹介することが可能ですので、一度ご相談して頂ければと思います。
離婚協議書を作成する必要性は？
上述した通り、日本では８５％以上が協議離婚で離婚をされています。
つまり当事者間の話し合いで慰謝料、養育費などが決められることになります。
しかし、現実問題として話し合いで決められた慰謝料や養育費が支払われないといった問題がおきているという現状があります。
それは、法務の専門家に相談しないで、当事者間の話し合いだけで決めてしまっているからです。また、自己流で離婚協議書を作成することで、法的に無効になる場合はケースとしてあります。
そこでしっかりとした離婚協議書を作成することで、そのような問題が起きないようにリスクヘッジをする必要があります。
また、離婚協議書を公正証書の離婚協議書にすることで、より効力として強いものにすることも可能になります。したがって、法務の専門家である行政書士に相談することをお勧めします。
行政書士に相談するメリットは？
上述した通り行政書士の業務は、離婚協議書の作成になります。
あくまでも書面の作成なので、 弁護士に相談するよりも費用を低くおさえることができます。つまり、一番のメリットは費用面をおさえることができる点です。そのような点から、相談することに対する敷居が低くなっています。また、当事務所では、必要があれば提携している弁護士も紹介することが可能ですので、ワンストップで効率的に話しを進めていくことが可能になります。
そして、法務の専門家がサポートすることで安心して離婚協議書の作成をすることが可能になります。
まとめ
大阪で離婚相談を考えている場合、誰に相談すればいいのか？と考えてしまうと思います。その場合は、行政書士には秘密保持義務もありますので、安心して相談することができます。また、離婚協議によって決まった金額などが支払われない場合は、離婚後の生活にも重大な影響がでてきます。そのようなことにならないために、一度行政書士に相談し、離婚協議書について相談することをお勧めします。当事務所では「わかりやすく」「親切」「丁寧」に依頼者の方に対しては親身になって、お話を聞かせて頂きます。また、対応地域も大阪市中央区だけではなく、西区、北区、浪速区、住之江区、住吉区、都島区など大阪市全域にも対応させて頂いていますので、離婚についてお悩みの方は一度ご相談ください。