在留資格「特定技能」が新しく創設され、弊社でも「特定技能」に関連する相談が増えてきました。
特定技能外国人を雇用する場合は、適切に特定技能外国人を支援する体制が求められます。
そこで、その支援計画を雇用する企業の代わりに委託を受けて実施することができる機関として登録支援機関があります。
今回は、大阪で登録支援機関を探している方に向けて、記事を書いていきます。
皆様の参考になれば幸いです。
特定技能ビザの申請を考えている方は以下の記事も参考にしてください。
・特定技能ビザの申請を大阪で考えている方に役立つエントリー
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、上述した通り、在留資格「特定技能」の外国人の方を雇用する際に行う必要がある支援計画の実施やアドバイスを行う機関です。
登録支援機関は、誰でも登録することができる訳ではなく、一定の要件を満たした者が出入国在留管理庁に届出を行うことで登録支援機関として事業を行うことが可能になります。
登録支援機関になるためには届出が必要
上述したとおり、登録支援機関として業務を行うためには、出入国在留管理庁に申請書類を作成して届出を行う必要があります。
登録を行うためには、要件を満たした支援責任者や支援担当者を配置し、誓約書等を出入国在留管理庁に提出することになります。
支援責任者の要件には、例えば
・過去2年間に中長期在留者の受け入れ又は管理を適正に行った実績があること。
・過去2年間に報酬を得る目的で業として在留外国人に関する各種の相談業務に従事した経験があること。
・支援責任者及び支援担当者に過去5年間に2年以上の中長期在留者の生活相談業務に従事した経験があること。
などの要件に該当する必要があります。
登録支援機関の役割は？
登録支援機関の役割は、本来「特定技能外国人」の方を受け入れる企業が行うべき、支援業務について委託を受けて実施することが主な役割になります。
具体的な 役割 は、
・事前ガイダンスの実施
・生活オリエンテーション
・出入国時の空港などへの出迎えや見送り
・生活のための日本語習得の支援
・保証人となることやその他の外国人の住宅確保に向けた支援
・外国人からの相談や苦情の対応
・外国人が履行すべき各種行政手続きについての情報の提供や支援
・外国人と日本人との交流の促進支援
・転職する場合における、職業相談や職業紹介支援
・行政手続などの情報の提供
などの支援を登録支援機関は行なっていくことになります。
特定技能外国人の受け入れには必ず登録支援機関に委託が必要？
在留資格「特定技能」が外国人の方を受け入れる場合は、支援計画を作成し、適切に実施していくことが必要です。
そのため、自社で支援計画を適切に実施できるようでしたら、登録支援機関に委託することは義務ではありません。
しかし、自社で適切に支援計画を実施できない場合は、登録支援機関に委託する必要があります。
行政書士事務所でも登録支援機関になれる
上述したとおり、登録支援機関の要件を満たしていれば、行政書士でも登録支援機関の届出を行い、業務を行うことができます。
申請取次 の資格を持っている行政書士の場合は、多くの在留資格等に関する相談や業務を行なっていることが多いので、実際に登録している事務所も存在しています。
行政書士行なっている登録支援機関に委託するメリット・デメリット
登録支援機関は、要件を満たしていれば届出を行うことで業務を行うことができるということは、上述したとおりです。
そのため、現在は多くの企業や個人が登録支援機関に登録をしています。
多くの登録支援機関が存在していることによって、どの登録支援機関に委託を依頼しようか迷うことが出てくると思います。
そこで、行政書士が行なっている登録支援機関に委託を依頼するメリット・デメリットについて考えていきたいと思います。
行政書士事務所に依頼するメリット
・出入国在留管理及び難民認定法などに詳しいため、コンプライアンスの徹底ができる。
・在留資格に関する相談等の経験が豊富なため、在留資格の取次業務も安心して任せることができる。
・在留資格「特定技能」以外でビザの相談があれば、一括でサポートすることができる。
・在留資格以外でも、許認可等が必要になった場合でも対応可能。
・国家資格を持っているので、安心して委託することができる。
行政書士事務所に依頼するデメリット
・在留資格の専門家であるため費用が他の登録支援機関よりも高額になる場合もある。
・行政書士事務所は、個人事業主が多いため、法人に比べて事業の安定性に不安が残る。
などのメリット・デメリットがあります。
まとめ
今回は、大阪で登録支援機関を探している方に役立つことを書いていきました。
弊社は、在留資格関連の手続きを専門としている行政書士事務所で、 法人として運営を行なっています。
弊社では登録支援機関の認定も出入国在留管理庁から受けておりますので、在留資格「特定技能」で登録支援機関を探している方や、「特定技能」ビザの申請を検討している方は、是非一度ご相談ください。
また、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」ビザなど他の在留資格についても、国際法務事務所として対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。