新型コロナウイルス感染の影響で経済活動に大きな影響を受けている昨今、令和3年度補正予算案で「事業復活支援金」として、支援金を給付する方針であることが決定しました。
そこで、今回は現状わかっている範囲でこの「事業復活支援金」について解説していこうと思います。
事業復活支援金を支給を検討している方の参考になれば幸いです。
事業復活支援金とは
事業復活支援金とは、以下のように実施計画書（仕様書）で目的が規定されています。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付する。
事業復活支援金の申請はいつから？
事業復活支援金は、2022年1月31日～2022年5月31日までが申請期間となります。
そのため、2月を対象月として申請する場合は、3月から申請可能となり、3月を対象月として申請する場合は、4月から申請が可能になります。
事業復活支援金の給付対象者や給付要件、給付額は？
事業復活支援金の給付対象者は、
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・フリーランス（個人事業者）
上記事業者が、一定の要件を満たしている場合、事業復活支援金を受けることができるようになります。
給付要件
事業復活支援金の給付要件は、
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上又は30％以上50％未満減少していること
上記、要件を満たしている、中堅・中小・小規模、フリーランス（個人事業者）が支援金の給付を受けることができるようになります。
事業復活支援金の給付額
事業復活支援金の給付額は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が支給されます。
具体的には、
売上減少率が50％以上の場合
・法人は事業規模に応じて250万円以内
・個人事業者は50万円以内
売上減少率が30％以上50％未満の場合
・法人は事業規模に応じて150万円以内
・個人事業者は30万円以内
事業復活支援金の計算方法
上述した給付額の上限を超えない範囲で、具体的な事業復活支援金の計算方法は以下のとおりです。
「基準期間の売上高」と「給付月の売上高」に5をかけた額との差額が、支援金の給付額になります。
つまり、
給付額＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5
上記計算式に、自身の事業の売上を代入すれば事業復活支援金の給付金額を計算することができます。
基準期間の売上高とは？
ここで言われている「基準期間の売上高」とは、2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間を言います。
対象月の売上高とは？
ここで言われている「対象月の売上高」とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月のことを言います。
事業復活支援金を具体的に計算してみる
上記事項をふまえて、例えば、2018年11月の売上が150万円（基準月）、2021年11月の売上が75万円（対象月）の年間売上高が1億円以下の法人があった場合、事業復活支援金の給付額は以下のようになります。（150万円から75万円（50％）に減少）
また、2018年11月を基準月にしているため、2018年12月、2019年1月、2月、3月の月間事業収入を確認しておく必要があります。（ここでは、2018年12月100万円、2019年1月150万円、2月100万円、3月150万円と仮定します。）
S=給付額
A=基準期間の事業収入の合計(150万円＋100万円＋150万円＋100万円＋150万円＝650万円）
B=対象月の月間事業収入（75万円）
給付額の算定式 S=A-B×5
減少率=1-B（対象月の月間事業収入）÷A1（基準期間の対象月と同月の月間事業収入）
減少率=1-75万円÷150万円＝0.5（50％）
給付額＝（650万円）－（75万円）×5
上記計算式によって、275万円となります。しかし、上限が100万円になりますので、給付額は100万円と算定することができます。
このように、上記、条件に応じて事業復活支援金の給付金額が決定されることになります。
（参照：経済産業省 中小企業庁より）
事業復活支援金に必要となる書類は？
事業復活支援金の支給を申請する場合、現時点では以下の書類が必要であるとされています。
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・宣誓書、同意書
・その他中小企業庁が必要と認める書類
上記書類が現状必要になるとされています。
月次支援金等の申請を参考にすると、この他にも法人は法人の登記事項証明書等も必要になることが予想されます。
確定申告書については、比較年度の確定申告書
売上台帳については、対象月の月次の売上台帳
通帳の写しについては、入金先の口座確認のため
等の理由により書類が必要になってくると考えられます。
※2022年1月18日に経済産業省から必要書類は以下のように公表されました。
＜中小企業庁 事業復活支援金HPより＞
事業復活支援金の申請方法は？
事業復活支援金の申請は、電子申請で行うことになっています。
また、一時支援金・月次支援金の申請者情報を活用した申請受付や審査を実施するシステム等を開発・運用するとされていますので、月次支援金等の申請と似たような手続きになってくるものと予想されています。
事前確認は行政書士等の登録確認機関が行う
月次支援金等の申請には、支援金の申請者が不正受給や誤って受給してしまうことを防止するために、行政書士等の登録確認機関が事前に確認を実施した上で、申請を行うことになっていました。
今回の事業復活支援金についても、同様に事前確認が実施されることになります。
事前確認を実施できる者は、認定経営革新等支援機関や認定支援革新等支援機関に準ずる機関が事前確認を実施します。
また、上記を除く機関又は資格を有する者等も事前確認を実施することが可能です。
具体的には、税理士/税理士法人、公認会計士/監査法人、行政書士/行政書士法人、中小企業診断士/青色申告連合会/青色申告会が該当します。
当社は行政書士法人であり、登録確認機関として登録されていますので、事前確認を実施することが可能です。
＜中小企業庁 事業復活支援金HPより＞
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、事前確認が不要になります。
・一時支援金を受給済みの方
・月次支援金を受給済みの方
上記、支援金等を既に受給している場合は、事前確認が不要になります。
事前に確認する内容は？
上記、登録確認機関が事前に確認する内容は以下のとおりです。
・事業を実施していること
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること
・給付対象その他の給付要件を正しく理解していること
・その他中小企業庁又は事務局が必要と認める事項を満たしていること
上記4点が事前確認のポイントになります。
事業復活支援金はいつ入金される？
事業復活支援金を電子申請で行った後、支給要件を満たしているかどうかの、審査が行われます。
気になるのは、申請してからどのくらいの期間で支援金が入金されるのか？というところですが、現在発表されている資料によると、基本的には申請受付から2週間以内に振り込む。とされています。
また、審査が完了してから原則2営業日以内での振込を実施する体制を構築するとも発表されています。
業務体制としては、20万件/日（1500億円/日）の振込でも対応できる体制が構築される予定です。
事業復活支援金は休業要請の対象となり給付対象となった飲食店も受給できるの？
協力金を受給した飲食店等は、例えば、時短要請等に応じた月を対象月として事業復活支援金を申請する場合、その要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に参入する必要があります。
その上で、給付要件を満たす場合は、協力金を受給した飲食店等であっても給付対象となりますので、事業復活支援金を受給できる可能性はあります。
相談窓口について
事業復活支援金についての問い合わせ窓口も設置される予定です。
具体的には、4万件/日の相談に応じることができる体制を構築するとされています。
営業日及び営業時間は、土日祝含めて毎日。窓口時間は8：30～19：00とされています。
2022年1月18日に問合せ先が公表されました。
問合せ先は以下の電話番号になります。
・0120-789-140
・03-6834-7593
まとめ
今回は事業復活支援金について考えてきました。
今回の事業復活支援金は、持続化給付金等の時のように多くの事業者が申請することが予想されています。
また、事前確認も必要になる可能性が高く、実際に申請が始まったときには、行政書士等の事前確認機関も問合せ対応で多忙になり、すぐに対応ができなくなる可能性もありますので、事前に相談できる専門家を見つけておくことがおすすめです。
当社は月次支援金の登録確認機関にもなっていますので、事業復活支援金の申請を検討している事業者の方は、是非一度相談してみてください。
もちろん、支援金の相談以外にも、各種許認可申請等の対応も可能ですので、併せて相談して頂いても問題ありません。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。