建設業許可を取得する場合は、営業所の所在地を管轄する県庁等に必要書類を収集・作成し、提出することで許可を取得することができます。
兵庫県の場合は、営業所の所在地によって申請する県庁（土木事務所）が異なるので、間違えないように注意しなければなりません。
また、建設業許可申請は、管轄する県庁等（土木事務所）によって、要求される書類が異なることもあるので、難易度が高くなることもしばしば起こります。
そこで、今回は兵庫県伊丹市で建設業許可を取得したい個人事業者（一人親方）に向けて建設業許可について考えていきたいと思います。
伊丹市で建設業を営んでいる事業者の方の役に立てば幸いです。
建設業許可全般については、以下の記事でも詳しく解説をしているので参考にしてください。
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兵庫県伊丹市で建設業許可を取得する場合の申請先は？
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伊丹市の一人親方が建設業許可を取得する時に注意することは？
伊丹市の一人親方に限らず、建設業許可を取得する場合には、建設業許可を取得するための条件を満たす必要があります。
その条件の1つに「専任技術者」という条件があります。
専任技術者として認められるには、例えば「実務経験が10年以上あること」又は「国家資格を有していること」などの条件を満たすことができれば、「専任技術者」として認められます。
また、「専任技術者」は「経営業務（常勤役員等）の管理責任者」と兼任が可能なので、通常、一人親方の場合はこの両者を兼任することになります。
「経営業務（常勤役員等）の管理責任者」については、以下の記事も参考にしてください。↓
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実務経験で専任技術者の要件を満たす場合
国家資格等を有していない場合は、「10年の実務経験」で「専任技術者」の条件を満たしていることを証明する方法が一般的です。
この場合、10年分の確定申告書や10年分の請求書等で実務経験を有していることを証明することになります。
確定申告書を準備できない場合
上述したとおり、実務経験で「専任技術者」の条件を証明する場合、確定申告書が必要になります。
しかし、一人親方で建設業を営んでいる方の中には、「確定申告書自体を紛失して準備することができない。」という相談を受けることがあります。
そのような場合、建設業許可を取得することはできないのでしょうか。
結論として、建設業許可を取得することは可能です。
管轄の税務署に開示請求をする
確定申告書を紛失した場合、管轄の税務署に開示請求をすれば閲覧又はコピーを取得することができる可能性があります。
ただし、開示請求をしたとしても過去5年分までしか開示をしてくれないということもあります。
この場合、10年の実務経験を証明するためには、残り5年間の自身の経験を疎明する資料を揃える必要があります。
※5年分あれば、「経営業務（常勤役員等）の管理責任者」としての経験を疎明することができます。
ただし、この場合でも5年分の請求書等は必要になります。（「専任技術者」の経験（10年）を請求書等で疎明する場合は、重複するので10年分のもので代替可能です。）
注文書・請求書、銀行口座の入出金歴等を準備する
上述したとおり、5年分の確定申告書を準備できたとして、残りの5年分の経験を証明する必要があります。
この場合、例えば以下のような疎明書類で証明できる可能性が高くなります。
①請求書＋銀行口座入出金歴
②請求書＋注文書
※ただし、上記以外でも他の書類を求められることもあるので、注意が必要です。
年金事務所で年金記録の確認
上記の書類に加えて、確かに個人事業で事業を行ってきたことを疎明するために、「被保険者記録照会回答票」等を管轄する年金事務所から取得することで、過去10年間他の企業の社会保険等に加入していなかったことを証明することになります。
伊丹市を管轄する年金事務所は「尼崎年金事務所」です。
申請先によって求められる書類が異なるので注意が必要
建設業許可申請は、提出する申請先によって求められる書類が異なるケースが多々あります。
阪神北県民局宝塚土木事務所では、一人親方等の個人事業者が確定申告書等を準備できない場合、上記のような対応で申請を受け付けてくれる可能性が高くなります。
そのため、建設業許可を申請する申請先を事前に確認することがとても重要になります。
ただし、建設業許可を取得するための条件はどこも同じなので、まずは自身が建設業許可を取得することができるのかの確認も忘れないようにしないといけません。
例えば、財産要件等も事前に確認しておくことをおすすめします。
建設業許可を取得するための財産的要件（500万円）については以下の記事で詳しく解説をしています。↓
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まとめ
今回は、兵庫県伊丹市で建設業許可の取得を検討している個人事業者（一人親方）の方に向けて、注意すること等を考えてきました。
建設業許可は、多くの書類を作成し、自身が許可を取得することができる条件を満たしていることを立証していく必要があります。
そのため、複雑な手続きになるので、専門家である行政書士に相談するという方法も有効な選択肢になります。
建設業許可の取得を検討している場合は、ぜひ一度行政書士に相談してみてください。
一人親方の方が建設業許可を取得する方法については、以下の記事でも詳しく解説をしています。↓
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