京都府で建設業許可申請をする際に役立つエントリー

500万円以上の工事を受注する場合などには建設業の許可を取得する必要があります。

建設業許可は営業所が1つの都道府県内にのみ存在する場合、契約を締結する営業所を管轄する土木事務所等に建設業許可申請を行う必要があります。

そこで今回は京都府で建設業許可を取得する際に役立つことを考えていきたいと思います。

京都府で建設業許可の取得を検討している建設業者の方の参考になれば幸いです。

建設業許可については以下の記事でも詳しく解説しています。↓

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京都府の建設業許可の申請先は？

京都府で建設業許可の申請を行う場合は、営業所の所在地を管轄する土木事務所等にて申請することになります。
以下、各管轄の申請先です。

京都市に営業所がある場合（京都市西京区大枝、大原野を除く）

向日市、長岡京市、大山崎町、京都市西京区(大枝・大原野)

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町

木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

亀岡市、南丹市、京丹波町

舞鶴市、綾部市

福知山市

宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

上記の土木事務所等に建設業許可を申請することになります。
まとめると以下になります。↓

＜参照：京都府　建設業許可手引きより一部抜粋＞
営業所の所在地によって提出先が異なりますので、間違えないよいうに注意する必要があります。

申請の受付日時は？

建設業許可申請の受付日時は以下のとおりです。

また、京都府知事許可を申請する場合の申請書の部数は、正本１部・副本２部（府提出分及び申請者控え）の合計「３部」です。（申請書以外の提出書類（各種証明書・営業所写真等）の提出部数は１部です。）

京都の建設業許可申請を行う場合に必要な書類は？

建設業許可申請を行う場合、多くの書類を作成、収集する必要があります。
具体的には
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・健康保険等の加入状況
・貸借対照表
・損益計算書
上記は一部ですが、多くの書類を揃える必要があります。
大阪府で建設業許可申請をする場合について書いている記事ですが、基本的には同じなので、詳細は以下の記事を参考にしてください。
具体的な記載例等も掲載しています。

2022.10.28

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京都の建設業許可申請には営業所の平面図が必要

大阪や奈良、兵庫等では提出を求められませんが、京都府（山城南土木事務所等）で建設業許可申請を行う場合は、営業所の平面図も提出することを求められます。
この平面図には事務機器の場所や入り口、トイレ等の場所も明示して提出する必要があるので、間違えないように注意が必要です。

また、営業所の写真の提出も必要になるので、以下のポイントに注意して撮影することが必要です。

※すべて3か月以内に撮影されたものであることが求められます。

営業所の写真については以下の記事で詳しく解説をしています。↓

2022.07.26

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まとめ

今回は京都府で建設業許可申請を行う場合に役立つことについて考えてきました。
建設業許可申請は多くの書類が必要となり、また準備すべき書類も多くなることから、難易度が高く、とても時間がかかるものです。

そのような時に、行政書士等の法務の専門家に相談することで、効率的に許可取得までサポートが可能なのでお勧めです。

建設業許可を取得を検討している建設業者の方は、ぜひ一度行政書士に相談してみてください。

今回の記事が京都府で建設業許可の取得を検討している方の参考になれば幸いです。

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