建設業を営んでいる場合においては、建設業許可取得が必要になってくることがあります。
建設業許可の根拠は建設業法で規定されています。
建設業許可を取得することで、例えば500万円以上の工事を受注することができるようになったり、融資を受けやすくなったりと沢山のメリットを享受することができます。
しかし、建設業許可を取得するためには多くの疎明資料を準備し、書類を作成しなければならず、多くの労力が必要になります。
そこで、今回は沖縄県で建設業許可を取得する時に役立つことを書いていきたいと思います。
沖縄県で建設業許可取得を検討している建設業者の方の参考になれば幸いです。
以下の記事でも建設業許可について解説しているので参考にしてください。↓
2022.08.25
一人親方（個人事業主）が建設業許可を取得する方法について解説
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建設業許可の申請先は？
沖縄県の建設業者の方が建設業許可申請を行うためには、事業所を管轄する土木事務所に申請を行う必要があります。
宮古管内
電話番号：0980-72-2769
受付時間：月曜日～金曜日（午前9：00～11:00、午後13：00～16：00）
宮古土木事務所HP：宮古土木事務所
八重山管内
電話番号：0980-82-2217
受付時間：月曜日～金曜日（午前9：00～11:30、午後13：00～16：30）
八重山土木事務所HP：八重山土木事務所
上記以外
上記3つの管轄に分かれているので、自身の営業所を管轄する土木事務所に提出する必要があります。
建設業許可を取得するまでの流れは？
各都道府県によって建設業許可取得にかかる流れが異なることが多く、沖縄県では以下が許可通知までのフローとなります。
②面談日時の指定
③面談日の1週間前までに申請書類を提出
④書類審査
⑤面談＆受付
⑥決裁（1週間）
⑦欠格調査（県警調査：2週間）
⑧電算処理
⑨許可通知書発行
上記の流れになります。
＜※沖縄県ホームページより一部抜粋＞
沖縄県で建設業許可を取得するために必要な書類は？
沖縄県で建設業許可を取得するための必要な書類は以下の書類です。
＜参照：沖縄県ホームページより一部抜粋＞
また、以下の代表的な書類については別の記事で解説をしているので、参考にしてください。
建設業許可申請書
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沖縄県の建設業許可申請で求められる独特なルール
建設業許可申請は、各都道府県によって求められる書類が異なります。
そのため、沖縄県でも当然独自のルールがあり、そのルールに基づいて手続きを進めていくことが求められます。
経営業務の管理責任者（常勤役員）等の経営経験の証明について
経営経験の証明として5年（6年）分の確定申告書（決算書）を提示する必要があります。
これはどの都道府県でも同じですが、確定申告書に加えて、契約書等も併せて提示することが求められます。
この契約書等ですが、各年3件以上の提示が必要になります。
そのため、例えば5年の経営経験を証明するためには少なくとも15枚の契約書等を提示しなければなりません。
専任技術者の実務経験の証明について
専任技術者も国家資格ではなく、実務経験で建設業許可を取得する場合は、契約書等を提示することが求められます。
この契約書等については各月の契約書等が必要になります。
例えば、請求書で疎明する場合、工期が記載されていない場合があり、請求日の日付しかないものがあります。（例えば2020年1月10日発行等）
このようなケースでは、請求月を基準として判断されるため、年12枚必要になり、さらに10年の実務経験を証明するとなると12枚×10枚となり、かなりのボリュームになります。
このように、沖縄県でも建設業許可を取得するにあたり、独特なルールがあるので事前に申請準備をしっかりと行い、不備がないように進めていかなければなりません。
審査時の主なチェック事項は？
建設業許可申請を行うにあたり、審査される主なチェック事項は以下のとおりです。
建設業許可申請書
・申請業種の確認
・法人の場合→資本金のチェック（登記謄本、財務諸表）
・法人の場合→申請業種の確認（手間、登記簿謄本）
・県証紙の確認（新規9万円、更新5万円）
工事経歴書
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
・住民票のチェック（通勤可能かの確認）
・法人の場合は登記簿謄本、請負契約書等5年～6年
・個人の場合は請負契約書5年～6年、確定申告書（所得証明書）5年～6年分
専任技術者証明書
・合格証明書等
・住民票のチェック（通勤可能かの確認）
・実務経験の場合、許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験があるかの確認
健康保険等の加入状況
・個人事業の場合でも1名以上従業員を雇用した場合は雇用保険に加入していること
・社会保険料納入を証明する書類の写しの提出
社会保険については、以下の記事でも解説をしています。↓
2022.04.16
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2020年10月から建設業許可を取得するための要件として社会保険に加入することが必要になりました。 つまり、建設業許可を取得するために...
預金の残高証明
残高証明書については、以下の記事でも解説をしています。↓
2022.04.26
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建設業許可を新規で取得する際には、財産的要件として「残高証明書」の提出が必要になるケースがあります。 資本金が500万円以上あれば、特...
まとめ
今回は沖縄県で建設業許可を取得する際に必要なことについて考えてきました。
建設業許可は多くの書類が必要になり、専門的な知識も必要になります。
建設業許可の取得を検討している場合は、専門家である行政書士に依頼する方法も有効な選択肢です。
当社でも建設業許可申請のサポートを行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。
今回の記事が沖縄県で建設業許可の取得を検討している事業者の方の参考になれば幸いです。