帰化申請をする場合に必要な費用はいくらなのでしょうか？
そもそも帰化申請は個人ですることも可能です。また、帰化申請をするにあたり、どのような書類を収集し、作成すればいいのかわからない場合。そして時間の短縮を考えている場合は、行政書士などの法務の専門家に帰化申請の書類、作成を依頼することも考えられます。
今回は帰化申請をする時のおおよその費用。自分で帰化申請をする時の費用。行政書士に依頼した場合の費用。などを書いていきます。帰化申請を考えている方の参考になれば幸いです。
帰化申請をする時のおおよその費用は？
帰化申請は国籍課が存在する法務局で申請を行います。会社設立等は登録免許税等の法定手数料が必ず必要になってきますが、帰化申請にはそのような法定手数料はありません。
つまり、申請をすること自体には費用はかかってきません。０円です。しかし、書類を収集する費用等は当然必要になってきます。
自分で帰化申請をする時の費用は？
上述した通り、帰化申請には法定手数料は必要ありません。基本的には書類を収集する時にかかってくる費用が必要になってきます。
例えば
必要な書類については
住民票
出生記載事項証明書（日本で生まれている場合）
運転記録証明書
市府民税の納税証明書、所得証明書
韓国国籍の方は
家族関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書
など
中国国籍の方は
出生公証書
親族関係公証書
結婚公証書
などが必要になります。
帰化申請は申請者の生活環境などで必要な書類の数が異なってきます。
また、日本語の翻訳が必要な書類もあり、誰かに翻訳を依頼する場合はその翻訳代（概ね2000円〜4000円で翻訳はしてもらえます。）も必要になりますので、一概に費用はこれくらい必要とは言い切れませんが、概ね2〜4万円は必要になります。
費用的には行政書士に依頼するよりも、個人で帰化申請を行った方がかなり安く抑えることができます。
しかしその反面、仕事を休み法務局に何度も足を運ぶ必要があり、時間がかかったり、必要な書類が膨大になり途中で心が折れてしまったりして、中々申請手続きが進まないという方も多数存在しているのが現状です。
行政書士に依頼した場合の費用の相場は？
行政書士に依頼する場合は
各々の事務所にもよりますが、おおよそ10〜25万円の間になるものと思われます。
費用は個人で帰化申請をするよりも必要になりますが、書類の作成や法務局への打合せは行政書士が行いますので、申請者が法務局へ来庁する回数が減り、申請者にかかる負担もかなり抑えることが可能になります。
また、法務の専門家である行政書士が書類を収集、作成しますので時間短縮が期待でき、効率的に帰化申請手続きを行うことが可能になります。
そして帰化申請は膨大な書類が必要になるケースもありますので、個人で行った場合、正しく書類などが収集できているのかなど、不安になることも多いですが、行政書士がそれらを代行することによって、そのような不安を解消することができます。
まとめ
帰化申請の費用は個人で申請を行った方が安く抑えることが可能です。しかし、上述の通りデメリットとして、時間がかかり帰化申請の手続きが中々進まないといった問題が生じることもあります。
また、帰化申請から帰化の許可がおりるまでに１年程度かかります。そして、帰化の許可がおりた後も、役所に日本国籍を取得した旨の届出を行う必要があり、その後の手続きも必要になってきます。
そのような理由から迅速で効率的に日本国籍を取得するために、法務の専門家である行政書士に依頼することも一つの選択肢として考えてみることをお勧めします。
今回は帰化申請の費用について書いてきました。是非、帰化申請をする際の参考にしてみてください。