大阪市を中心に展開している「スーパー玉出」が外国人の留学生を法定時間以働かせていたとされる事件で、同社の社長らが書類送検されるというニュースがありました。
このニュースから、外国人の方が日本に滞在するために必要となる在留資格について簡単にまとめてみました。
外国人留学生を法定時間以上働かせたことが問題
外国人の方が日本に滞在するためには、在留資格を取得しなければなりません。この在留資格には、留学・投資経営・永住権など多くの種類があります。
一つ一つの在留資格の詳細については、今回は省略しますが、外国人の方は原則的に取得した在留資格に応じた活動をしなければなりません。
例えば
会社を日本で設立してビジネスを行うために、投資経営の在留資格で日本に来日した場合は、アルバイトをすることができません。
つまり、取得した在留資格以外の活動をすることは制限されています。（永住権などは、活動に制限はありませんので、会社を経営することもできますし、好きな職業に就職することができます。）
外国人留学生について
留学の在留資格で日本に来日した外国人の場合は、原則アルバイトなどをすることができません。
日本で日本語等を学ぶ目的で日本に来日しているので、勉学以外のアルバイトなどの活動は制限されています。
しかし、入国管理局で資格外活動の許可を取得するとアルバイトをすることが可能になります。
ただし資格外活動は、週28時間を超えて働くことは禁止されています。
つまり、今回のニュースでは、スーパー側が外国人留学生に対して、法定時間である週28時間を超えてアルバイトをさせていたということが問題となりました。
そもそも、外国人留学生が資格外活動の許可を取得していたかどうかは、不明ですが、取得していたとしても週28時間を超えて働かせた場合は、出入国管理及び難民認定法に違反して、不法就労とされます。
コンプライアンスについて
近年では、企業側のコンプライアンスの徹底も重要視されています。
コンプライアンスとは
言い換えると法令遵守と言われています。
一言でまとめると、企業が法令や規則などに反しないように守ること。とまとめることができます。
つまり、企業側においてもコンプライアンスの徹底をする努力が必要になります。
今回の事件についても、企業側のコンプライアンスに対する認識が低かったから起きた事件と言えます。
まとめ
外国人を雇用している企業も多くありますが、取得している在留資格に適した活動ができているのかなど、企業側のコンプライアンスもとても大切になってきます。
今回は、最近あったニュースから在留資格について簡単に書いてきました。