大阪で民泊を合法的に行うためには、特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）の特定認定を受けるか、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づいた届出を行う必要があります。
当事務所は外国人旅行客が特に多い大阪市中央区に事務所を構えていることから、特区民泊の特定認定について初期からサポートさせて頂いておりました。
最近では少しずつ他の行政書士事務所でも特区民泊の特定認定を業務として行う事務所が増えてきていますが、どこでご依頼をしたら良いか迷うことも多いと思いますので、今回は当事務所の実績について簡単に記載していきます。
大阪で特区民泊の特定認定を得て、合法的に運営を行おうと考えている方の参考になれば幸いです。
特区民泊の実績について
当事務所特区民泊の特定認定を取得した物件（一部）です。
東淀川区の戸建て
東淀川区の共同住宅
西成区の戸建て
浪速区の共同住宅
浪速区の戸建て
住之江区の戸建て
北区戸建て
中央区共同住宅
都島区戸建て
港区戸建て
生野区共同住宅
まだまだ、特区民泊の特定認定を受けた物件はありますが、消防業者等と提携を組み、多くの民泊を行いたいというオーナー様のお手伝いをさせて頂いております。
また、毎月民泊に関する多くの相談を頂くことで、民泊におけるノウハウも他の行政書士事務所よりも持っておりますので、安心してご依頼頂くことができます。
特区民泊については、以下の記事もご参考にしてください。
2024.11.14
大阪で民泊許可をもらうために役立つエントリー
大阪市中央区で行政書士として法務相談を受けていると、民泊の許可についての相談も受けることが多くあります。 その背景には、大阪市でも国家...
その他の実績
弊所代表は、特区民泊についてのメディア出演や講演もさせて頂いております。
MBSで放送された民泊特集で民泊に詳しい行政書士として出演
名古屋テレビUPに民泊の専門家として出演
法律資格の専門校伊藤塾で特区民泊の特定認定について、現役行政書士等の前で講演
香港で日本で民泊等を行いたい方に向けての講演
民泊の今後について
民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行等、外国人旅行客等に向けたビジネスが今後も活発になってくると考えられております。
また、大阪では日本橋などでは、多くの外国人観光客が既に旅行に来ていますので、まだまだこのブームは続くのでは？と考えております。