1、会社の商号、本店、目的の設定
2、類似商号の調査
基本的には商号は自由ですが「不正競争防止法など」の特別法による規制があるので注意が必要です。
3、定款(会社の重要規則)の作成
4、定款の認証(株式会社の場合)
5、資本金の払い込み
開設した口座に資本金を払い込みます。(郵便局での払い込みは認められていないので、ご注意ください。)
6、会社設立手続きに必要な書類の作成
7、設立登記の申請
当事務所と提携を結んでいる司法書士に登記を依頼します。
近年の会社法の改正により、最低資本金(株式会社なら1000万円)が撤廃され、設立手続きが非常に簡素化されました。そのため従来に比べ、会社設立手続きが容易になり、個人だけの力で会社設立を成し遂げる方達も多くなってきました。
しかし、会社設立手続きには、多くの時間と労力がかかります。この設立手続きに時間と労力をかけてしまいますと、どうしても会社経営、営業への力配分が減少してしまう傾向にあります。
会社設立は自己実現達成のためのゴールではなくスタートです。
会社設立後に困らないように事前準備が必要です。綿谷行政書士法務事務所では、適切に会社設立手続きの代行をさせて頂き、会社設立をされるお客様が経営者として、会社運営、事業計画、営業活動に専念できるように「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートさせて頂きます。
基本的には商号は自由ですが「不正競争防止法など」の特別法による規制があるので注意が必要です。
開設した口座に資本金を払い込みます。(郵便局での払い込みは認められていないので、ご注意ください。)
当事務所と提携を結んでいる司法書士に登記を依頼します。