テレビなどのメディアでも、マイナンバー制度が始まることによって、サラリーマンなどの会社員の方が、副業でアルバイトをしていると会社にバレるようになると言われています。
本当にマイナンバー制度が施行されて、会社に内緒で副業をしているサラリーマンの方、OLの方などは副業がバレるのでしょうか？
今回はマイナンバー制度と副業の関係について書いていきます。
皆様の参考になれば幸いです。
アルバイトをして本業以外で給与を得ている場合
長く続く不況の影響で、空いた時間でコンビニやファミレスなどでアルバイトをして、本業とは別で収入を得ている方も多いと思います。
そして、そのようなアルバイトをしている場合は、アルバイト先の会社と雇用契約を結び、毎月、給与として所得税などを源泉徴収で引かれた金額を、銀行口座に振り込まれていると思います。
マイナンバーが始まったら、このことが本業である会社にバレるのでしょうか？
１００％ではありませんが、バレる可能性は高くなります。
なぜ会社に副業が発覚するのか？
マイナンバーが始まらなくても、副業が会社にバレる可能性はありました。
では、なぜ副業がばれるのでしょうか？
副業が会社側に発覚するケースについて、簡単に説明していきます。
そもそも、年末調整の時に記入する扶養控除申告書は１カ所からしか提出ができません。
つまり、アルバイト先の会社か、本業で働いている会社の一方からでしか提出はできないことになります。そうなると、ほとんどの方は、本業の会社から提出することになると思います。
問題は、所得税はアルバイト先でも本業の会社でも払っていますが、住民税は扶養控除申告書を提出した会社が、従業員の給料から天引きして住民税を払う特別徴収というシステムをとっているということです。
そして、所得税を払っているということは、税務署から本業の収入とアルバイトの収入は把握されています。
つまり、本業と副業の年収を合わせて計算された住民税が、本業の会社に通知されることになります。
そうなると、会社側が従業員に支払っている給与に対して、住民税が多いのでは？となります。
このようにして、会社側に副業をしていることが発覚してしまいます。
これは、マイナンバーが始まるよりも以前からあったことなので、マイナンバーが始まったから副業がバレるというのは、実は間違っています。
しかし、マイナンバーが始まると
本業の収入も副業の収入も、同じ個人番号で管理 することになるので、個人の収入が一発で把握 されることになります。実際、税務署なども人手不足 などで個人の収入を完全に把握することができなかった とも言われています。
しかし、一発で管理する ことができるようになり、個人の収入を把握しやすくなる ので、マイナンバーによってバレる可能性 は今までよりも高くなる と思われます。
まとめ
マイナンバー制度によって、サラリーマンなどの会社員の副業がバレるようになると、メディアでよく紹介されています。しかし、実際はマイナンバーが始まる前から、アルバイトで副収入を得ている場合は、会社に副業が発覚するケースはありました。
多くの会社では就業規則で副業が禁止されている場合があります。
また、公務員や銀行員の場合は懲戒解雇の可能性もあります。
マイナンバーによって、今まで以上に個人の収入状況が把握されることになりますので、これから副業でアルバイトをしようと考えている方は、会社の就業規則などをもう一度確認することをお勧めします。