- ご相談内容により料金が変更になる場合があります。正確な費用に関しては、ご依頼時にお見積もり金額をお伝えさせて頂きます。
- 申請に必要な法定手数料に関しては、上記料金には含まれていません。
- 行政書士業務を超える部分に関しては、提携を結んでいる司法書士や税理士などの専門家をご紹介致します。他士業の業務がある場合は事前にご説明させて頂きます。
- 上記費用は税抜き価格となっております。
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在留資格許可
憲法22条で私たちには職業選択の自由が認められています。 しかし、公益上の理由から新しく事業を始めようとする時に、行政から許認可を得なければ、営業ができない場合があります。このように行政に対して行う一定の手続きを「許認可手続き」といいます。 許認可手続きには「届出」「許可」「認可」「特許」などの種類があります。Zip国際法務事務所では、古物商、民泊、建設業、宅建業免許申請などの各種許認可申請に対しても、「わかりやすく」「親切」「丁寧」にサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。
宅地建物取引業を行う為に必要とされる免許です。 宅地建物取引業法でいう宅地建物取引業とは、宅地建物の「売買、交換、貸借」を「自ら行うか、代理するか、媒介する」ことのうち、「自ら貸借を行うこと」除いたものであり、「不特定多数の人を相手として」「反復継続して」取引を行うことを指します。上記取引を行う場合は必ず免許申請をしなければなりません。 つまり、不動産業を営む場合においては、行政に対し免許申請をして許可を受ける必要があります。 ただし、自ら貸借する場合は免許不要です。(地主さんが自己所有の物権を賃貸する行為など) Zip国際法務事務所では、「わかりやすく」「親切」「丁寧」に宅建業免許申請のサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。
宗教法人を設立(認可)するためには、「目的」「名称」「事務所の所在地」等の一定の事項を記載した規則を作成し、その規則について、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事等から認証を受ける必要があります。また、事前に行政との相談や協議を行うこともありますので、手続きに多くの労力が必要になります。
行政書士法人Zip国際法務事務所では、宗教法人の規則等の設立サポートを包括的にさせて頂きます。
宗教法人の設立をする場合、規則はとても重要なものになります。
また、代表役員や責任役員を設置する必要があり、議事録等で選任過程を明確にしておく必要があります。
宗教法人を運営していくにあっての規則の作成もサポートさせて頂きます。
宗教法人は設立が完了して終わりではなく、その後の運営も様々な手続きが必要になります。
例えば、規則の変更をする場合も認証が必要になったり、財産を処分する場合は責任役人の議決や信者等に広告が必要になったりします。
また、会計年度終了後、4カ月以内に管轄の都道府県知事等に報告をする必要もありますので、設立後においても運営の透明性を高めておく必要があります。
行政書士法人Zip国際法務事務所では、そのような手続きにも対応させて頂きますので、安心してご依頼して頂けます。