就労ビザ・永住権等の取得を依頼する時の費用は?
2016.09.20
外国から日本に来日して、就労する場合や日本に就労制限なしに滞在する場合には、就労ビザや永住権などの在留資格を取得する必要があります。
在留資格(就労ビザや永住権など)を取得するためには、入国管理局に所定の書類を提出し、申請する必要があります。
また、在留資格の変更(留学から就労系のビザ、就労系のビザから日本人の配偶者・永住権の変更など)を行う場合についても、入国管理局へ手続きをしなければなりません。
そして、就労系のビザなどは日本に滞在することができる、在留期間が定まっており、その期間が満了するまでに在留資格の更新をする必要もあります。
在留資格の取得・変更・更新の手続きは、外国人の方を雇用する企業や個人でもすることが可能です。
しかし、必要な書類を収集し・作成するには多くの時間が必要になったり、またどのように手続きを進めていけばいいのかわからない。といった問題が発生することもあります。
そこで、在留資格(就労ビザや永住権)の取得・更新・変更を行政書士に依頼するという方法もあります。
今回は、在留資格の取得・変更・更新を行政書士に依頼をする時の費用の相場について考えていきます。
申請取次行政書士とは?
就労ビザや永住権等の在留資格を取得・更新・変更するために書類の収集・作成などは行政書士が報酬を得て行うことができます。
しかし、申請者の代理で収集した書類などを入国管理局へ提出することは原則的にはできません。
申請者の代理として、入国管理局へ提出するためには、申請取次の研修を受け、入国管理局へ届出を行う必要があります。
つまり、在留資格取得・変更・更新を行政書士がトータル・サポートするためには、申請取次の研修を受け、入国管理局へ届出をした行政書士が行うことができるということです。
大阪で在留資格を専門にしている行政書士事務所は?
あくまで、個人の意見なので事務所の数の正確性は保証できかねますが、
「大阪」「就労ビザ」などで検索するとヤフーの検索エンジンでは1ページ目から4ページ目までは全て、在留関係に関する業務を行っている行政書士事務所がヒットします。
最近では、在留資格に関する業務をメインにする行政書士事務所は増えてきていますので、弊所も含め、大阪だけでもかなりの行政書士事務所が存在することになります。
国際行政書士事務所と行政書士事務所の違いは?
ネットなどで、行政書士事務所を検索していると、「国際」という文言がつけられた行政書士事務所があります。
「国際」と事務所名についているからといって、普通の行政書士事務所と違うの?思われる方もいらっしゃると思いますが、事務所名に「国際」付ける事自体には、特別な資格が必要であるという訳ではないので、「国際」という文言がついていない行政書士事務所が、外国人に関する業務をすることが出来ないという訳ではありません。
大阪で在留資格取得の費用の相場
行政書士に在留資格の取得・更新・変更を依頼すると、当然報酬が発生します。
この費用の相場についても、個人的な意見が多分に含まれていますので、あくまでも参考程度にご覧下さい。
就労ビザ
新規取得
10万円〜20万円
変更
10万円〜20万円
更新
5万円〜10万円
が費用の相場になっていると感じております。
ただし、経営・管理の在留資格や転職している方の変更などは、費用の相場は上記金額の間でも高い方に推移しております。
永住権
永住権申請
10万円〜18万円
が費用の相場になっていると感じております。
ただし、過去に交通違反などの違反歴など、状況によっては上記金額の間でも高い方に推移しております。
日本人の配偶者
日本人の配偶のビザ新規申請
10万円〜15万円
日本人の配偶者のビザ変更申請
10万円〜15万円
が費用の相場になっていると感じております。
最近は偽装結婚などの問題により、審査が厳しくなっていますので、婚姻関係があることを確実に証明していく必要があります。
まとめ
行政書士に在留資格(就労系のビザや永住権など)を依頼する場合には、行政書士に支払う報酬が発生します。
行政書士事務所によって料金は多種多様ですので、行政書士に依頼を検討している場合は、実際に担当する行政書士と直接話をして、決定することをお勧めします。
今回は、大阪の行政書士における在留資格の費用の相場について考えてみました。
大阪で在留資格の取得・変更・更新を検討している方の参考になれば幸いです。