全ての外国人の方の顔画像が照合されるようになります。

外国人の方が日本に滞在するためには、その目的にあった在留資格を取得し、日本に滞在することになります。

法務省は今月14日に、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表しました。

オリンピックに向けた対策

この顔画像の照合は、2020年の東京五輪・パラリンピックをのためのテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指すという目的があります。

また、この顔画像のデータ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施されることになります。

対象になる人は？

この顔画像データの照合の対象となる方は、16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となります。

この対象となる方が、法務省が持っているテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置が取られることになります。

まとめ

東京オリンピクに向けて、多くの外国人の方が日本に訪れることになると予想されています。
在留資格には、短期滞在や、日本で働く場合などには就労系の在留資格が必要になります。

東京オリンピックに向けた今後の対策等の動向もしっかりと見ていく必要がありそうですね。